保険募集人が＋αで取るべき資格の種類は？FP以外にもある？
保険募集人は「保険募集人資格」以外にも＋αの資格を取らないと、今後生き残っていけないでしょう。
生命保険協会の調査※によると、生命保険営業員の総数は119万人（2022年度）に上ります。
「保険も新NISAも相談できる」「住宅ローンにも詳しい」など付加価値を付けることで、他の営業マンと差別化を図りましょう。
この記事では2024年に保険営業マンが＋αで取るべき資格一覧を26種類、分野別に紹介していきます。
※参考：一般社団法人生命保険協会 2023年版生命保険の動向
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保険募集人が取るべき資格一覧（全26種類）
保険募集人が取るべき専門資格一覧を分野別にまとめました。
| 分野 | 資格一覧 |
|---|---|
| ①高難易度 FP資格 | 1級FP技能士 CFP |
| ②保険 | 生命保険募集人 損害保険募集人 少額短期保険募集人 変額保険販売資格 公的保険アドバイザー MDRT |
| ③住宅 | 住宅ローンアドバイザー 建築士 宅地建物取引士 |
| ④資産運用 | 証券外務員（IFA） 投資診断士 証券アナリスト 資産運用検定 |
| ⑤教育資金 | 子育て・教育資金アドバイザー |
| ⑥税金 | 税理士 社会保険労務士 公認会計士 日商簿記 |
| ⑦法律 | 弁護士 行政書士 司法書士 |
| ⑧年金・相続 老後資金 | 年金アドバイザー 相続診断士 終活カウンセラー |
①高難易度FP資格
- 1級FP技能士
- CFP
まずFP資格の中でも高難易度の1級FP技能士かCFPを取りましょう。
2024年初頭でのFP資格取得者の人数は以下のとおりで、三級や二級の取得者はたくさんいますが、一級はわずか2万3千人程度。
1級FP技能士かCFPの資格を取るだけでまわりと差をつけられますし、FP紹介サービスでも自分を売り出すことができます。
FP知識を生かして顧客のライフプランシミュレーションをすることで、納得して保険契約をしてくれますよ。
| 一級FP技能士 | 23,428人 |
|---|---|
| 二級FP技能士 | 542,135人 |
| 三級FP技能士 | 591,178人 |
| 累計 | 1,156,741人 |
②保険
- 生命保険募集人
- 損害保険募集人
- 少額短期保険募集人
- 変額保険販売資格
- 公的保険アドバイザー
- MDRT
ご存じのとおり、保険募集人資格にも種類があります。
たとえば変額保険販売資格を取れば販売手数料の大きい変額保険を売ることができます。
保険不要論も高まる昨今ですが、公的保険アドバイザーを取れば保険制度全体の話ができて差別化◎です。
③住宅
- 住宅ローンアドバイザー
- 建築士
- 宅地建物取引士
住宅購入や住宅ローンに関する相談ニーズも高いです。
2023年には業界大手のマネードクターが、住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を導入したことも話題になりました。
住宅ローンアドバイザーなどの資格を取ることで専門性をアピールできますよ。
④資産運用
- 証券外務員（IFA）
- 投資診断士
- 証券アナリスト
- 資産運用検定
資産運用に関する相談は、2024年に確実にニーズが高まる分野です。
というのも2024年に新NISAがスタートし、SNSやメディアでも資産運用への関心が高まっているからです。
資産運用関連の証券外務員（IFA）や投資診断士、証券アナリストは早いうちに取っておきましょう。
また資格としてのアピールは上記より弱いですが、手っ取り早く取りたいなら資産運用検定も人気です。
⑤教育資金
- 子育て・教育資金アドバイザー
ママ・パパをターゲットにするなら、教育関連の資格を取りましょう。
子どもが産まれたタイミングで保険を見直す人は多いですよね。
ご自身が子育て中なら、子育て経験＋子育て・教育資金アドバイザーの資格で十分差別化できるでしょう。
⑥税金
- 税理士
- 社会保険労務士
- 公認会計士
- 日商簿記
個人業主をターゲットにするなら税金関連の資格をとるのもおすすめです。
税理士など難易度の高いものが多いですが、社会保険労務士や日商簿記なら一年ほどで習得できます。
ご自身が個人事業主としていずれお仕事される予定なら、なおさらムダにならないでしょう。
⑦法律
- 弁護士
- 行政書士
- 司法書士
法人営業をメインに考えるなら法律関連の資格も有利に働くでしょう。
いずれも難易度が高いですが、その分プロフィールに載せると信頼度が上がる資格でもあります。
⑧年金・相続・老後資金
- 年金アドバイザー
- 相続診断士
- 終活カウンセラー
高齢化がハイスピードで進む日本では、年金・相続・老後資金に関する相談は年々増えています。
また将来もらえる年金に期待できず、早いうちから老後資金の準備を始める若い夫婦も増えています。
「老後資金準備のために個人年金保険を」という言葉の重みが、資格を持っているだけで変わってきます。
年金アドバイザーや相続診断士、終活カウンセラーを取ると専門家として差別化できるでしょう。
税金や法律の具体的なアドバイスや、金融商品の提案にはそれぞれ必要な資格があります。
FPほか各資格でできる範囲を知っておきましょう。
保険募集人は資格で営業成績に差をつけよう
保険募集人は「保険募集人資格」以外にも＋αの資格を取らないと、今後生き残っていけません。
「証券外交員資格もあるので新NISAを始めるお手伝いもできますよ」
「老後資金なら年金アドバイザーを持つ私にご相談ください」
など付加価値を付けることで、他の営業マンと差別化を図りましょう。
特に2024年には、資産運用と老後資金関連の資格がねらい目ですよ！